荒尾市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和４年第６回定例会（４日目） 本文
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
今回のこうした検証結果を受けて、熊本県教育委員会は、教職員の時間外在校等時間はプラン策定時より着実に改善しているものの、国が指針として定めている上限月４５時間を超える教職員の割合が、県立学校２５．２％、市町村立学校３２．４％あるとし、引き続き学校の働き方改革の取組を進めていく必要があると指摘、今後も学校現場のデジタルトランスフォーメーション推進という観点から、業務の効率化を進めていくとともに、教職員
県教育委員会は９月６日、県内全ての県立学校７３校の女子トイレに生理用品を設置することを決めました。県教委は教師や友人に会わない非対面の利用しやすい環境をつくり、生理に対する相談体制の充実を図りたいとしています。教育現場の意見を受け、県教委は６月、県立校など６校の女子トイレに生理用品を試験的に設置。７月末にアンケートを行い、回答した５３６人のうち８１％の女子学生がトイレ個室への常備を希望。
①、昨年９月議会で、本市に対し、生理用品について、学校の保健室だけでなく、トイレ内の個室に設置してもらえないか質問したところ、「現状の対応が適切である」とのことであったが、今月１日には熊本県も県立学校の女子トイレに生理用品を設置する方針を明らかにした。県の教育長は、「県が率先して取り組み、各教育委員会にも周知したい」とも述べている。
その場では、必由館高校になり、特色あるコース制の学校だと県立学校の校長先生から言われていて、私自身も十分学校としての特色があるので、この倍率が維持できていると思いますとお答えしましたが、その後、改めて考えたときに、必由館高校に限らず、千原台高校においても、設備の充実においては本当に市議会や教育委員会の御厚意により、県立学校にはない、とてもありがたい環境を準備していただいているということを実感しました
先日、熊日新聞のほうに、県立学校の組合においての超過勤務のことが、記事が掲載されていましたけれども、荒尾市内の学校において、先ほど管理職のほうに指導をしている、そして、その上がってきた数字が正確なものであるというふうに言われましたけれども、このようなアンケートの結果もありますが、その点について、正確な打刻があっているという認識であるのか、お伺いしたいと思います。
こうした声を受けて、行政も校則見直しの動きを強め、佐賀県教育委員会では今年３月に県立学校の校則が見直され、下着は白色を着用するという校則が全ての学校で削除され、さらに今年６月、文部科学省が全国の教育委員会に対して、社会常識や時代に合わせて、積極的に校則を見直すよう通知を出しました。 現在の校則の原型は、１８７３年に当時の文部省が制定した小学生徒心得と言われています。
それを受け、熊本県教育委員会は、県立学校における教職員の在校時間の上限を示し、市町村教育委員会に対し、県の取組を参考にしながら規則等の整備を進めるよう指導が行われたところでございます。
この３年間で一定の成果を生み出すことができたと捉えておりますが、来年度、県立学校の生徒等にも対象を広げるため、健康福祉局のこころの悩み相談に統合することといたしました。これまでも健康福祉局と連携しながら効果的なＬＩＮＥ相談を行ってきており、今後も子供たちを含め市民の皆様が相談しやすい事業となるよう、教育委員会としても積極的に協力してまいります。
この３年間で一定の成果を生み出すことができたと捉えておりますが、来年度、県立学校の生徒等にも対象を広げるため、健康福祉局のこころの悩み相談に統合することといたしました。これまでも健康福祉局と連携しながら効果的なＬＩＮＥ相談を行ってきており、今後も子供たちを含め市民の皆様が相談しやすい事業となるよう、教育委員会としても積極的に協力してまいります。
今年の夏以降、群馬県の県立学校での時間外労働記録を改変という記事が群馬県の地元紙に載りました。それによると、校内で上司が書換えを促していた疑いが浮上し、県教委が調査をしているという記事です。こういうことにならないよう指導の強化が必要と思いますが、どうでしょうか。 次に、休憩が取れていないことと持ち帰りの仕事について尋ねます。
熊本県から，８月１８日付けで，新型コロナウイルス感染症に関する県立学校の出席停止及び臨時休業等の基準が出されました。この基準では，感染した児童生徒等や教職員の学校における活動の態様，接触者の多寡，地域における感染拡大の状況，感染経路の明否などを確認し，総合的に判断して，臨時休業の範囲や期間を決めていくこととなります。
さらには、昨日午後、県が県立学校を５月末まで休業延長する決定を行うとともに、県内の各市町村にも公立幼稚園、小・中・特別支援学校の休業を延長するよう要請する旨の文書を発出されました。
翌２８日金曜日午前中に、熊本県教育庁教育指導局義務教育課長から、県立学校の臨時休業に係る当面の方針についての通知文が出され、県内の県立学校を３月２日から１５日にかけて臨時休業とすることや、市町村教育委員会に対しても同様の措置を講じるよう要請がございました。 この要請を受けまして、本市教育委員会としましては、臨時休業について、限られた時間の中で早急に決定する必要がございました。
さて、就職するときにどこを選ぶかといったときに、企業ではなくて自分が出した汗が人の役に立つ職場ということで公務員を目指して、たまたま県庁の職員があったので、法律とか経済は学んでいないので、県立学校事務職員というのがありました。これは一般教養で受けられるなと思って受けて、それで採用されて、小学校の事務職員になり２年間勤務しました。
さて、就職するときにどこを選ぶかといったときに、企業ではなくて自分が出した汗が人の役に立つ職場ということで公務員を目指して、たまたま県庁の職員があったので、法律とか経済は学んでいないので、県立学校事務職員というのがありました。これは一般教養で受けられるなと思って受けて、それで採用されて、小学校の事務職員になり２年間勤務しました。
まず、この県立学校の学科改変につきましては、高校の特色化・活性化を図るために、県が各学校の状況を複合的に踏まえて実施されているところでございます。 宇城市としましては、松橋高校の魅力化をどのように図っていくべきかを、県と丁寧に十分に意見交換するとともに、その中で我々市ができることは積極的に実践していきたいというふうに思っております。 ◆１９番（豊田紀代美君） 平岡教育長ありがとうございます。
また、改正健康増進法の施行に伴い、熊本県と県教育委員会は７月１日から県有施設を原則敷地内禁煙とすることとしておりまして、対象施設１８２カ所のうち、県立学校や県立美術館など、１０４の施設を敷地内禁煙とし、県庁や県民総合運動公園などの７８の施設は屋内禁煙とし、屋外に喫煙場所を設置するとしております。
その一つが、実は熊本県でありまして、すべての県立学校に学校運営協議会、いわゆるコミュニティスクールを設置して、熊本地震の教訓を活かした防災の取り組みを高校と地域とが一体となって進めています。よって、さっき答弁にも出てきたように玉名市も防災協定を５つの高校と結ばれているのだと思います。
また１月２１日には、市内県立学校５校と災害発生時における学校施設の避難所及び福祉避難所等利用に関する基本協定を締結いたしました。これにより本市の防災体制の更なる充実、強化が図られ、市が目指す災害に強いまちづくりの一助になると期待しております。 次に、地方創生及び地域活性化のための協定締結についてです。
県内の県立学校においては、平成２９年度から防災型コミュニティスクール事業に取り組んでおられます。この事業の一環として、本市における防災体制のさらなる充実強化を図るため、本年１１月に松橋支援学校氷川分教室との災害発生時に学校施設を避難所として利用する上での基本的事項を定める協定を結んでおります。